次世代育成支援対策推進法に基づく

『一般事業主行動計画書』

2025年（令和7年）4月1日
小野田ケミコ株式会社

行動計画の趣旨

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2025年（令和7年）4月1日～2030年3月31日

内容

目標１．年次有給休暇取得の促進として、年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上と
　　　　する。

「対策」
年次有給休暇の計画的付与の実施、年休奨励日の設定等を行い、社内報などを活用した周知・啓発の実施による、年次有給休暇取得率の向上を図る。

目標２．社員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、フレックス勤務制度を導入する。

「対策」
社員へのアンケート調査、検討開始し、対象者及びルール等の検討を行い、フレックス制度を導入し、社内報等による社内への周知を行う。

目標３．小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を社員の個別事情により選択できるように
　　　　拡充する。

「対策」
社員へのアンケート調査を実施し、社員ニーズを把握し2025年より制度の導入、社内報などによる社員への周知を行い、最大4時間を限度とし、社員の個別事情により選択できるように整備する。

目標４．テレワークを導入し、月10日程度のテレワークを促進する。

「対策」
社内検討委員会を設置し、対象業務や対象者、ルール等について検討を行い、2025年に制度の導入を行い、実施上の課題の分析・対策を実施し、段階的に日数を増加させ、2029年には月10日程度まで増加させる。